台東区では、「マンション建設」に伴う紛争があとを絶たない。
むやみやたらに「建設反対」を唱えるのは簡単ですが、果たして、それは意味あることなのでしょうか。「町の価値」を長い目で見れば、何が最善なのかを判断するには深く考えることが大切。もし仮に、町の活性化のために人口を増やすことを考えるとしたら・・・？？？
もしあの時、上野駅の再開発が予定通りに行われ、大規模な商業施設や高級ホテルが建っていたら・・・？？？歴史に『If』はありませんが、過去の「浅草に山手線を通すか否か」の決断のように、その後の私達の「町の姿」「町の魅力」「町の資産価値」を大きく変えていたかもしれないのです。私は、サラリーマン時代も含め、約５０以上の国内都市を巡ったのですが、東京・大阪などの大都市をはじめ、全国の政令指定都市を除けば、どの地方都市も過疎化が酷く。
県庁所在地である市の駅前でさえ、人通りがまばらという事も珍しくありませんでした。それは戦後、モータリゼーションの発展に伴い、地方都市の行政機能や主要企業が郊外に分散されたこと。また、日本の全ての都市が抱える少子高齢化によって地方都市で働く場がますます少なくなり、若い人や技術のある人がどんどん大都市へ出ていいってしまったことなどが要因と言われています。裏を返せば、まさに、地方都市が長い年月をかけて過疎化されていった背景には、
我々が住む大都市の密集化も大きく影響しているわけで。東京の議員としては複雑な心境です。
１９８７年に施行された「まちづくり三法（まちづくりさんぽう）」、つまりは土地の利用規制を促進するための「改正都市計画法」、生活環境への社会的規制の側面から大型店出店の調整の仕組みを定めた「大規模小売店舗立地法（大店立地法）」、そして中心市街地の空洞化を食い止め活性化活動を促す「中心市街地の活性化に関する法律（中心市街地活性化法）」。これら３つの法律は２００６年には改正もされ、更に前進したはずでしたが。都市機能が長期に渡って郊外に移転する状況に歯止めがかからず、中心市街地の空洞化が更に進展してしまった問題は依然として残っています。
「まちづくり三法」が期待どおりの役割を果たせなかったのは、大規模小売店舗立地法が大型小売店の郊外立地を促進したことや、中心市街地活性化法によって定められた中心市街地活性化基本計画を評価する仕組みがなかったこと。
そして、 都市計画法の規制が緩かったことなどがあげられています。
まあ、しかし、私に言わせると、本当の原因は「行政の過剰な介入」だったのではないかと思います。本来、民間主導の自由市場の混沌こそが、アンダーグランドも含めて経済の発展を促す。繁華街の雑多で危ない空気さえ、実は経済の源だったりするわけですが。この辺の世の常を、どうしても”霞が関の秀才達”は理解できない。だって、彼らは地方都市から東大に行った優秀な子供だったかもしれませんが、自分たちの町の駅裏にあった”キャバレー（古いか？笑）”や”○○○サロン”に行った事もない。まあ、中には遊んで東大に行って官僚になった猛者もいるでしょうが、私の知る限り少数。そして、補助金頼りになってしまった「駅前商店街経営」、その割には商品群が乏しい店先。車社会が進んだ現代では、ならば郊外にある品揃えのある大規模・小規模店舗に行くのは当然の流れ。大型店や大規模マンションは悪だという地元民の流れに乗って、選挙が怖い議員も町に干渉した。しかし、本当は「大型店は現代の効率的な商店街」だったわけだし、「大規模マンションは現代の高級長屋」だったわけです。明らかに、この両者は「富と人の集合体」であったわけで、この”宝の山”を敵視した者は愚かとしかいいようがないのです。果たして、この両者が町に溢れたからといって、古くからある地元の商店街は廃れたのでしょうか。いや、ちゃんと各店の個性を尊重して売れば、相乗効果で近隣型商店街だって生き残れたかも。なぜなら、潜在的とはいえ、明らかにマンションには「生活する人」が住んでいるのだから。これを捉まえるか否か、これはもはや”行政政策”ではなく、経営者の能力の問題です。
実は、私が区民の皆様に嫌われながらも「マンション建設」に肯定的なのは、こんな所に理由があったりするのです。”人集まる所に富が集まる”のですね。今日の日記・・・皆に嫌われる内容だったかもなあ・・・（笑）
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