「拉致問題解決と図書館への一律要請は別問題」
文科省は９月末、北朝鮮拉致問題に関する図書館の蔵書を充実させるように、協力を依頼する事務連絡を各都道府県の教育委員会などに送った。北朝鮮人権侵害問題啓発週間（１２月１０～１６日）に合わせ、若い世代に拉致問題への理解を深めてもらうとして各図書館にテーマ展示も要請。内閣官房拉致問題対策本部から依頼を受け、異例の要請を行ったという。
拉致問題は人権や外交を巡る重要課題であり、私もその解決に向けて政治的に共鳴し参加しているが。図書館への強制につながる、政府の一律要請は認め難い。そもそも国民の「知る権利」を保障するため「図書館は資料収集の自由を有する」という『図書館の自由に関する宣言』が1954年、日本図書館協議会から出されているのだ。権力の介入や社会的圧力に左右されず資料を収集、提供するとの理念を掲げている。どうも最近、政治のせいなのか、行政判断が劣化している。
9月21日（水曜）午前10時開会
【理事者報告】
１，子供育成活動支援事業等の実施状況について
２，令和5年二十歳の集いの開催について
３，台東区要保護児童の状況について
４，（仮称）北上野二丁目福祉施設の整備について
５，令和3年度母子保健事業の実施状況について
６，保育所等における物価高騰への支援について
７，令和5年4月保育所等入所申込の受付について
８，放課後対策事業運営事業者の選定結果について
９，令和5年4月こどもクラブ利用申込の受付について
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