貧困の問題 地方議員として見えるもの

 

母子家庭の母親kさんは、私の選挙の手伝いもしてくれた”飲み友達”というか”食い友達”。
他の友人も交え、年に何回かはBBQをしたり、上野界隈で食事会をしたりの仲。
そんな彼女は3年前、長年連れ添った御主人と協議離婚。
大して収入のなかった御主人からは満足な養育費も得られず、パート先の給与も上がらず、
小学生二人を抱えた彼女の生活は貯金も尽きて大変なことに。

テレビのワイドショーでは・・・連日・・・

やれ、デパ地下の高級食材が大人気とか、渋谷・恵比寿・広尾に出来た絶品スイーツに長蛇の列、と流れますが。
少なくとも、私が区議をしている台東区では、テレビより「親父の仕事仲間」や「母子家庭の飲み友」が現実です。
ならば、台東区だけが東京や日本の中で貧困で、他の地域では高級食材や絶品スイーツが飛び交っているのでしょうか。
当然のことながら、そんな事はありません。
明らかに、同じテレビを見ている同じ日本人が、呉越同舟の夢の中で同じ船に乗っているのです。
つまりは、アメリカからの圧力で自民党が推進した「新自由主義」という嵐を経て。
かつて、経済アナリストのピーター・タスカ氏が想像し、指摘したように、日本の均一化した生活形態は崩壊したのです。

2008年秋のリーマン・ショック以降、急増した生活保護者。
受給者は、厚生労働省のまとめでは2014年3月時点で全国217万人。
なんと、その保護世帯数は160万を突破する程に膨らんだといいます。
さらに、厚生労働省が発表した2013年の『国民生活基礎調査』では、
日本の17歳以下の子どもの貧困率は16.3%に達し、初めて国民全体の貧困率を上回りました。
中でも特に問題なのが「ひとり親」世帯の親の貧困率。
調査によれば54.6%。なんと、OECD加盟国でも最悪の水準であるといいます。
これだけ豊かな経済成長を遂げた日本で、そんな厳しい現実があるとは驚くしかありません。
当然のことながら、これらの貧困は「子どもの環境」に大きな影響を及ぼし、
小中学校の現場では給食以外に満足な食事を与えられない子や、
医療費を負担できず病院に行けない子も報告されているといいます。
台東区でも、この問題は深刻で来年度予算に向けて「貧困対策事業」の議論が進みます。

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