自治体内弁護士の必要性

親に虐待され、幼き命が失われるニュースが流れる度に児童相談所などの対応が問題になりますが。強引に子供を連れ帰ろうとする親に対抗するには、それなりの法的知識が職員にも求められます。しかし実際は、「親の権限」の中で職員を恫喝してくる愚親に屈して、誓約書などの署名をもって「連れ帰り」を認めてしまう例もあると聞きます。本来は現場の職員に「法的資格」のある人間を付き添わせ、親に法理論で対抗する態勢が必要なのです。

そこで最近、自治体が求めているのは「弁護士」・・・

全国の自治体で常勤職員として活動する「自治体内弁護士」が増えています。日弁連の調べでは、2017年8月現在、登用自治体105、登用弁護士数150人にのぼっています。自治体にとっては、お堅いイメージの弁護士が職員と机を並べることで法律アドバイスを身近に受けやすくなる。弁護士の少ない地方では特にメリットが大きいだろうと言われています。一方、弁護士側も行政や住民との関わりの中で経験と視野が広がり、公に貢献する手応えを感じられるといいます。法曹有資格者の就職難がいわれる中、若手を中心に活躍の場が広がり、地域の身近な存在になることは、司法制度改革の本来の趣旨に沿うものでもあります。

自治体内弁護士は最長5年の任期付きで、全国13都県と74市区町村・一部事務組合で働いています。とはいえ、任期付きである点がネックになり、求人に応じる弁護士は限られているのが現状です。自治体の常勤職員になれば採用前の職場とは兼業できず、任期終了後にキャリアをどう生かせるかにも不安の声があります。兼業が可能な非常勤の職員とするなど、それぞれの事情に応じた柔軟な対応があってもいいのではないか。自治体内弁護士を、任期の前後に受け入れて支援する法律事務所も増えつつあります。自治体弁護士は税金から給与が支払われるだけに、採用された弁護士は常に住民の目線を意識して仕事をすることが肝要。日弁連によると給与額は年800万円前後が主流で、1千万円に達する例もあるといいます。さて、台東区にも自治体内弁護士・・・皆さんはどう思いますか?

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