統計不正問題

国会で大論争、統計不正の問題・・・

先日、根本匠厚生労働相は2018年1~11月の平均の実質賃金の伸び率がマイナスになったとする野党の試算内容を事実上認めましたね。これは重要な話で、アベノミクスの要となる賃金の伸び悩みを認めたことになるわけで。企業なら粉飾・・・ヤバい話ですが・・・皆さんとしては生活実感が変わらないからいいやという感じですか?私は、とんでもない話だと地方議員として思います。なにしろ、我々の地方議会でも根拠にしている様々なデータに影響しているのですから。国会だけでなく、地方議会も民間企業も、すべての議論の根幹に関わる大変な話です。

また、怒りがおさまらないのは、国会での実態解明に消極的すぎる態度ですねえ。担当官僚を隠したり、問題に正面から向き合う姿勢を示せなければ不信感はさらに高まるだけです。厚労省が「第三者の立場」だとしていた特別監察委員会も、一部の聴取に同省の幹部が関係していたり。そればかりか、同委員会の委員長が所属する団体の予算の大部分に厚労省の運営交付金が充てられていたり。同省の自浄作用は期待できず、国会の場で真相を明らかにするしかないのは明白です。

しかし、これまでの審議では、政府与党は非協力的・・・

野党もブーメランを気にせず、国民のために犠牲覚悟で突撃して欲しいです。大丈夫か、野党国会議員?
何なら、俺が代わりますが・・・(笑) 不正の背景には、統計部局の担当職員が10年間で2割削減され、予算も縮小したとの指摘がありますが。こうした背景に切り込み、原因を探り出すことも政治の責任ではないでしょうか。それがなされなければ、同じ過ちが繰り返されるだけです。厚労省は勝手に関わった幹部らを処分していますが、あんな御手盛り処分でいいのか。地方議員として来週、知己の国会議員の事務所へ意見を言いに行くアポをとりました。

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