2020年12月30日【産業建設委員会】

〜日本にcasinoは来るか？〜

政府が、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備の基本方針を決定した。

誘致を目指す自治体からの申請を来年１０月～２０２２年４月に受け付け、有識者委員会の審査を経て最大３カ所を選ぶ。開業時期は２０年代の後半にずれ込む見通しという。ＩＲにはこれまでに、横浜市、大阪府・市、和歌山県、長崎県が誘致を表明し、東京都や名古屋市なども申請を検討している。

だが、新型コロナの流行で海外事業者は苦境にある。いち早く事業者を公募した大阪府・市には、米カジノ大手のＭＧＭリゾーツ・インターナショナルとオリックスの共同事業体が唯一応じたが、米国内の施設休業を発表するなどコロナ感染の影響を受けるＭＧＭ側から事業提案書などの提出延期を求められた。政府の基本方針は今年１月に決まる予定だったが、内閣府のＩＲ担当副大臣を務めた衆院議員が逮捕された汚職事件で先送りされ、事件の全容も未だに未解明。果たして、結論はどうなるのか。

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12月11日（金）午前10時開会 産業建設委員会

【議案】

第59号議案 東京都台東区立産業研修センターの指定管理者の指定について

【理事者報告】

1 補正予算について（文化産業観光部）

・商店街連合会春季売出し事業支援

2 東京都台東区立産業研修センターの指定管理者候補者の選定結果について

・公益財団法人台東区産業振興事業団を指定。令和3年４月1日から令和8年3月31日までの5年間

3 商店街連合会春季売出し事業支援について

・台東区商店街連合会が区内商店街等とともに実施する春季の売出し事業について、必要な支援を行うことにより、新型コロナウイルス感染症の影響により落ちこんだ消費を喚起すし地域経済の活性化を推進する。令和3年3月中旬から4月中旬まで。事業費46000円。

4 令和2年度高齢者住宅（シルバーピア）の募集結果について

・募集世帯、単身用20世帯（4.9倍）、2人用３世帯（4.3倍）

5 台東区マンション管理の適正化を推進するための取組方針中間のまとめについて

・平成30年度に実施した「台東区マンション実態調査」により明らかとなった課題をはじめ、国や東京都の動向を踏まえ、マンションの管理不全を予防し、管理組合自身による適正な管理を促進するため、区が取り組むべき方向性を定め、令和2年度から取組を推進する。