今年最後の第4回定例会が開会、12月2日には本会議場で一般質問も行われました。
第4回定例会に提出された議案…https://www.city.taito.lg.jp/kugikai/kaigi/honkaigi/r4/r4tei4/04-dai4kai-gian.html
一般質問一覧表…https://www.city.taito.lg.jp/kugikai/kaigi/honkaigi/r4/r4tei4/041202tsuukoku.html
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”国の財政が大変だ”と言われて導入された消費税は１９８９年に３％、９７年に５％、そして２０１５年に８％。一方、法人税はというと、８４年に４３．３％、８９年に４０．０％、９０年には３７．５％。そして、９８年には３４．５％になり、９９年には３０．０％になり、なんと２０１２年には２５．５％に。消費税が導入された１９８９年から２０１２年まで、法人税は１４．５％も減少しているのです。さらにこれから、現在３８．０１％（法人税・法人住民税・法人事業税の合計）の法定正味税率を２０％まで下げると。
しかし、ここに来て防衛費増加による増税で法人税の約束も反故に・・・
まあ、「日本の国力」を考えると仕方ないと言われるかもしれませんが、政治として、ここで問題にしたいのは「税収の検証」です。いわゆる法人３税（法人税・法人住民税・法人事業税）の税収は１９８９年が最高で２９．８兆円。現在は１７．６兆円まで下がってきていて、累計では８９年から２５５兆円も減収となっています。一方で消費税導入の８９年から2018年度までの消費税税収総額は２８２兆円で。事のつまり、消費税の税収が、そのまま法人減税の原資になっていたことに気づきます。本当、財界優遇の自民党。
驚くことに、私が読んだ『税金を払わない巨大企業（文春新書）富岡幸雄・著』によれば、昨年度、実行税負担率１位の三井住友ファイナンシャルグループは１４７９億円の利益に対して納税額は３００万円。２位のソフトバンクでも、利益７８８億円もあるのに納税額は５００万円とのことです。これは、法人税には特別措置法による政策減税などの優遇措置が多くあったり。輸出企業では、海外の売り先から消費税を取れない事情もあるので「消費税還付金」なる優遇措置があるからです。
生きるている限り、毎日の夕飯の買い物をしなければならない庶民にとって、消費税は逃れられない税金。そんな苦しく、生活を追い詰める消費税を１０％にまで上げたのに。一方で、「庶民からとった消費税」を原資に大幅に減税した「法人税」の話は絶対にしないという政治が行われてきたのです。某大手新聞社社主の言いなりで軽減税率を勝ち取った新聞業界は言わずもがなで、、、所詮、時の政権が考えている事は、、、この程度。
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