災害において無人航空機（「ドローン」）は、火災時の状況確認や要救助者の捜索、大規模自然災害発生時の被害状況把握などに非常に有用であり、効果的な部隊運用につながるこ
とから、既に同機を活用し始めている自治体が増えています。
尚、小型無人機等によるテロ等の危険を未然に防止するため、小型無人機等の飛行が原則として禁止されているエリアがあり、違反すると1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処せられます。なので、下記のような「活用に関する協定」が必要なのです。
12月6日（火）午前10時開会 環境・安全安心特別委員会
【理事者報告】
１，災害時等における無人航空機の活用に関する協定の締結について
２，令和4年度台東区総合防災訓練実施結果について
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