【代表質問】
2月17日（木）午後2時からの本会議に登壇
「令和4年度予算案」と「ICT教育」について代表質問
国は、2021年9月発足のデジタル庁に権限を集中させるため、生徒達の個人情報の最後の砦であった自治体の個人情報保護に関する各種条例などの取り扱いについて、同年2021年の5月12日に国会を通過した「デジタル改革関連法」で大幅に改正し、今まで各自治体が定めていた個人情報保護のルールは一旦リセットされ、今後はすべての自治体が国のルールに合わせるように改められました。更に、それを推進するがごとく、デジタル庁開設前に先立って開かれた、2020年12月11日の内閣府「第6回マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ」ではマイナンバーと生徒の成績を紐づけることまで検討しています。タブレットを使用してデジタル教育が進んでいく中で、生徒を守る情報セキュリティ、これが地方自治体における今後の大きな課題です。
（質問者 堀越秀生）
1.令和4年度予算について
(1)区長の財政観について
(2)財政の機動力・対応力の中長期展望について
(3)都区財政調整について
2.ICT教育における個人情報保護と環境整備について
(1)生徒の個人情報保護とマイナンバーカードへの紐づけについて
(2)学校における5G基地局設置と今後の情報量対策について
(3)台東区教育長のデジタル教育に対する思いについて
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