2022年2月22日　【子育て・若者支援特別委員会】

議員としては書きづらい事ですが、子供のワクチン接種の判断材料について。今日は小学生でも分かる数字の比較で考えてみます。

あくまで、シニカルな私見ですから…

世間では、よく言われるように「日本では子供はコロナで死なない」というのが定説になっています。

それを踏まえた上で『子供にワクチンを打たせるべきか？』を考えてみましょう。

雑誌「ＳＰＡ」に連載のゴーマニズム宣言にも書かれていましたが、実は厚生労働省から発表されているデータによると「ワクチン接種後に死亡した１０代の子供はすでにいる」のです。厚労省の資料によると死亡報告があがっているのは男性が１２歳、１３歳、１５歳、１６歳が２人。女性が１９歳１人。よって計６人。そのうち１３歳の少年は昨年１０月３０日にファイザー２回目を接種、その２時間半後に食事、約４時間後に入浴しましたが、その後、浴槽内で沈んでいるところを発見され、病院に搬送後に死亡。搬送先医療機関ではワクチンとの因果関係について「関係あり」と診断。しかし解剖した医療機関では「評価不能」となり、厚労省の専門家評価では「評価できない」となりました。

まあ、仮にワクチン接種と死亡の因果関係がなかったとしても、少なくともワクチン接種という行為後に死んだ子供は既に６人。ちなみに最初に書いた通り、「ワクチン未接種でもコロナにかかった子供で死んだ者は０人」なわけで。小学校で習った不等号を用いれば…

【ワクチン接種後に死んだ子供＞ワクチン未接種で陽性になって死んだ子供】

…となりますね。つまり、統計的な危険度の高さの違いは小学生でも分かります。

2月22日（火）午前10時開会　子育て支援特別委員会

【理事者報告】

1 社会的養護従事者の処遇改善について

・新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線において働く社会的養護を担う施設及び事業所に従事する者の処遇改善のため、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、令和4年2月から収入を月額9000円引き上げるための経費を助成する。

2 養育費受け取り支援事業について

・昨年8月に実施した児童扶養手当受給者アンケ―トでの養育費の受け取り状況は、養育費を受け取れる者のうち、約半数が取り決めをしておらず、受け取りも全体の約２割にとどまっている。このことから親の離婚による子供の経済的な負担を最小限にとどめ、その健やかな成長を支えるとともに、ひとり親家庭が貧困に陥ることのない安定した生活をおくることができるよう受け取り支援を行う。

3 ファミリー・サポート・センター事業の見直しについて

・提供会員の確保と新型コロナウイルス感染症予防（消耗品購入等）のために謝礼金額を変更する。1時間あたり約100円増。また謝礼金額の変更に伴い、ひとり親世帯等生活困世帯の負担を軽減するため、謝礼金の一部補助を行う。対象はひとり親で児童扶養手当受給世帯、非課税世帯、生活保護世帯で補助金額は1時間400円。そして、会員の利便性向上のため謝礼金の計算方法を簡素化する。15分単位から30分単位へ。

4　子育て短期支援事業の見直しについて

・受託事業者を一部変更し、2歳以上18歳未満を対象とする一般ショートステイ、要支援ショートステイ及び緊急ショートステイを実施する。

5 いっとき保育事業の拡充について

・0歳児のいっとき保育の実施希望が多いことから、対象年齢を0歳児（生後6か月以上）に拡充する。実施施設は「ほうらい子育てサポートセンター」　定員２人（1時間あたり）利用可能日は年末年始を除く月曜から金曜（午前10時～午後4時）まで

6　(仮称)北上野二丁目福祉施設の整備について

・国より成長に応じた切れ目のない支援実現のため、子育て・若者相談支援機能、教育支援機能、児童発達支援センター機能の一体化及び母子支援機能との連携などを検討せよとの通達。その上で松が谷福祉会館の役割を継承するとともに、医療的ケアを充実させた生活介護差サービスや障害者の社会参加を促進する取組みの充実、共生社会実現のための障害への理解促進も求められている。そこで今後は今までの検討事項に加え、改正児童福祉法に則した内容や今後示される具体的な運用などを踏まえて引き続き検討する。

7　家庭訪問型子育て支援の実施について

・妊産婦が抱える妊娠・出産・育児に関する不安や悩みを傾聴する等の相談支援、地域の保護者同士の繋がりを促すなど、子育て家庭の育児不安や孤立感の軽減を図り、同事業の担い手である地域の人材とのネットワークを強化することで「妊娠期から子育て期に渡る切れ目のない支援」の更なる充実を図る。

8　私立幼稚園入園料等補助金について

・コロナ禍もあり、近年、私立幼稚園への入園者数は減少傾向にある。そこでこれまでの入園祝金を拡充し「入園料等補助金」として保護者の経済的負担軽減、幼児教育の振興を図る。入園祝金60000円→入園等補助金100000円（令和4年4月入園から）

9　台東区就学前教育・保育の今後の取組みの検討について

・令和3年第4回定例会子育て・若者支援特別委員会に「台東区就学前教育・保育の今後の取組みの検討　中間のまとめ」を報告した後に、外部関係者に意見聴取を実施した。その報告。（資料あり　ご希望の方は連絡ください）

10　保育業務システムの導入について

・区立保育園・こども園において、保育業務システムを導入することで、保育記録や資料作成等の事務作業を効率化するとともに、保護者と共有する連絡帳等の紙資料を電子化することで、作成や提出、管理に要する双方の負担を軽減する。これらによって得られた時間を活用して、園児との触れ合いや保護者対応を従事させるほか、日々の振り返りや保育打ち合わせ、研修の受講等を通じて保育の質を高める取り組みを一層推進していく。

11　保育所等入所申込の受付期間等の変更について

・現在、4月入園の利用調整（一次調整）の結果通知を2月15日頃に発送している。その後、承諾者は会社と復帰時期等の調整のほか、内定園で面接・健康診断を受ける必要があり、また、不承諾者は新たな受け入れ先を探すことになるため、その期間が短い状況となっている。そこで4月入園の利用調整（一次調整）の結果通知の発送時期を半月程度早めることととし、それに伴い各種締切日等を変更する。

12　保育士等の処遇改善について

・国及び都において、保育士や幼稚園教諭等を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、令和4年2月から収入を3%程度（月額９千円）引き上げるための補助事業が実施される。同事業を活用することにより、保育士等の処遇改善を図る。

13　放課後対策事業について

・放課後子供教室の全校実施に向け、学校や地域の方と協議を行った結果、学校運営に支障がない場所が確保できた平成小学校で、令和5年4月から新たに放課後子供教室を実施する。運営は竹町こどもクラブと一緒。そして再選定として浅草小学校放課後子供教室。その他、浅草・松葉・下谷・竜泉こどもクラブの運営事業者再選定報告。松葉・富士・寿第２こどもクラブの定員変更など報告。