2022年3月２６日【予算総括質問原稿　その１】

23区再編も絡む　都区制度の問題点

最初の質問は23区区長会の一員である服部区長に「都区制度改革について」です。

予算審議で私は、都区で話が停滞している「特別区の区域のあり方」と「税財政制度」について、問題点と現状について質問しました。その答えとして担当理事者は、事務配分については都区間で検討対象事務とした４４４項目の事業について、平成22年度に検討の方向付けが終了しているが、「特別区の区域のあり方」と「税財政制度」については平成23年度以降、話が進んでいないと仰っていました。

少し遡りますが、この第一回定例会冒頭における私の代表質問に対し、区長は令和4年度に協議することになっている、新たな都区財政調整の都区間の配分割合について、児童相談所の設置は都区の役割分担の大幅な変更に該当するから、その関連経費相当分について配分割合を変更すべきとの姿勢で協議に臨んでいくと、述べられていました。ここから先は23区の一員で台東区議会議員としての少し本音ベースの話になりますが。・・・

区長、結局、東京都はかつての東京市からの役割、既得権を考えれば、今述べた令和4年度の児童相談所絡みは別として、これ以上、「都区間協議」を前に進める気がない、と見るのが妥当じゃないかと思うんです。なぜかといえば、23区である特別区の法的な存在位置から、そのことは分かるような気がするんです。つまり、特別区である23区は平成11年の都区制度改革によって基礎的自治体となったわけですが、それでは憲法上の自治体なのかというと、現在の税財政制度を考えますと普通地方公共団体になり得てないわけですから。憲法上の自治体ではないともいえますね。23 区が存する区域は、23 に分かれているわけですから、ここには一つの自治体はありません。23 区の区域一本で、自治体はない。逆の見方をすれば23区のエリアをまとめる東京市というような市は、昔のようにはないわけです。でも、扱いとしては 23 区の区域全体にあたかも１つの市が存在するように行政政策・予算などが計算されているのが現状です。

現在、都に関する特例という制度が地方交付税制度上にあるわけですが、地方交付税上、地方団体とは都道府県と市町村をいうわけです。つまり、この中には特別区は入っていません。国の地方交付税上は、基準財政需要額と基準財政収入額を計算して収入額が少なければ、そこへ交付税が交付される仕組みですけれども、交付先の自治体は普通地方公共団体としての都道府県と市町村です。憲法上の自治体以外には地方交付税は直接適用しないということになっています。東京都の特別区についてはそれが地方交付税上は明確に規定されているわけです。

実は今から10年以上前、こんな事がありました。それは、日本のバブル経済後に株価が最安値である7054円をつけた平成21年の翌年、平成２２度の地方交付税の算定についての出来事です。その時、東京都の道府県分は不足額が出ました。2,121 億円足りなかったんです。ところが、地方交付税上は東京都分をどういうふうに計算することになっているかというと、皆さんもご存じのとおり、大都市分というのが別立てにあって、特別区の区域において東京都と 23 区がやっている市町村行政のニーズを算定しているわけで。23 区の区域は一本で算定されているわけです。そして、道府県分と大都市分を合算して計算するということになっているわけですが、そうすると、その年、道府県分は不足が 2,121 億円出たけれども、大都市分はなんと 5,954 億円の財源超過だったので。東京都と 23 区全体の分を合算すると、超過額は 3,834 億円になり、東京都には地方交付税が、その年も来ていません。これも議員や行政官なら周知の事実ですが、昭和 29 年に現在の地方交付税が始まってから、東京都には一回も地方交付税は来ていません。それは 23 区分があるからです。どうして 23 区分がこんなにあるかというと、その理由が「東京一極集中」であることは明白ですよね。現在の都区制度は東京一極集中によって支えられているわけです。

まあ、なかなか起こり得ない未来でしょうが、仮に将来この東京一極集中に衰退が起こって、国から交付税を配らなければいけない事態になったとき、都区制度は変わっていくんでしょう。存続の必要性がなくなるかもしれない。しかし、そんな事は常識的予想では、先ず起こり得ないわけで。だとすれば、今の都区間協議の現状、 私が東京都の役人だったら、こんなに都側に良い制度、これ以上変えませんよ。令和4年度に行われる児童福祉関係などの微調整を除けば。重ねて言いますが、私が東京都側の人間だったら、こんなに都に有利な制度は絶対にやめないと思います。

そんな中で、区長に質問です。

今述べてきたような未来の可能性が非常に大きいとはいえ、私も区長も東京23区にある台東区という小さな船の船員です。当たり前ですが、広い海原で自分達の船が安全に航行し、座礁や沈没などの事故がないように最善を尽くしていくしかありません。

これらを踏まえつつ・・・23区側だけの利点を考えたら、服部区長は特別区長会の一員として、今後の都区のあり方については、どのような形が望ましく、今後の議論をどのように進めていくべきかと考えていますか。区長の御所見をお伺いします。