たとえば、アメリカではフランチャイズの民間老人ホームや介護施設のリート（不動産投資信託）の人気が高く、老人施設の入居率9割以上の世界で高配当となっていますが。投資家からすれば「公的制度」である日本の介護こそ、更に安定した配当を得られるマーケットのはずで。その流れの中で政府は介護保険適用外サービスについて議論を始めたし、介護職の外国人研修制度の門戸も拡充したのです。
介護保険適用外サービスが解禁され、保険適用のサービスと組み合わせて「混合介護」が可能になると、事業所はサービスの内容、価格を自由に決められるため「利用料アップ」の道が開かれるわけで。そうなれば当然のことながら、介護のビジネス化、投資先としての介護の需要は高まっていくだろう。事のつまり、アメリカの介護市場の後追いを、「公的制度」を抱える日本は加速度的に速めていくという未来図が想像できるわけです。
地方自治体の議会審議では、こういう側面が全然語られない。不思議！
9月29日（木)午前10時開会
【議案】
第62号議案 東京都台東区立ケアハウス条例の一部を改正する条例
【陳情】
陳情4-7 国民健康保険料の負担軽減を求めることについての陳情
陳情4-11 生活保護受給者採用の特定職限定での、基礎控除上限を引き上げるよう国に意見書の提出を求めることについての陳情（新付託）
【理事者報告】
１，補正予算について（福祉部）
２，台東区地域福祉計画の策定について
３，台東区社会福祉事業団のあり方の検討状況について
４，東京都台東区立ケアハウスの入居者資格の見直しについて
５，介護・障害福祉サービス等事業者支援について
６，障害者への自動車燃料費緊急支援について
７，（仮称）北上野二丁目福祉施設基本構想における障害者支援機能について
８，生活保護の現況について
９，補正予算について（健康部）
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