政策提案 歴史・文化とデジタル変革との融合 《令和5年3月28日 プレス発表》
昨日、新聞社の皆様と議会でお会いし、『区長選挙立候補の横顔取材』を行いました。
政治を志した理由、趣味・特技なども聞かれたのですが。その最後に私の政策の一つでもあります『台東区のデジタル変革』についての発表も致しました。
尚、大前提として、デジタル活用に不慣れな方々のために従来どおりの行政窓口も併用します。
最終的には、なんとしても首長になって、カナダ・トロントのように区内の中小零細企業、大企業、商業、大学、病院などが一体となった『情報集積地』としての『Tokyo Riverside Smart City』構想を特区として国に申請したいと思います。更には、可能なら隅田川沿いの近隣区にも働きかけて、広域行政で連携して申請を行いたいと考えています。
《令和5年３月28日 プレス発表》
～歴史・文化とデジタル変革との融合～
【スマートシティ特区申請を目指す】
●デジタル変革で『区民参加型の直接民主主義』に近い意見・要望を区民から募り、更には議会審議からの要望も加えて、行政が議会に諮る政策・事業予算案の源にする。つまりは、区民意識と乖離のない行政意識改革を目指す。
●オープンデータ活用を条例で定め区民の自由なデータ活用を推奨する「Taito Open Data（仮称）」町会掲示板や公衆電話をWi-Fiのホットスポットに置き換えるプロジェクト「つなぐ台東（仮称）」を推進する
また、町会掲示板のサイネージ化を推進し、町会と区が掲示情報の掲示・削除を一括で管理できるようにする
●区内各所のセンサから、歩行者の流れ、大気の状態、住民の行動や健康状態、リサイクルの現状、エネルギーの使用状況などのデータをリアルタイムに収集し、省エネや環境問題の改善に役立てる
●パーソナルモビリティ、ロボット、スマートホーム、人工知能（AI）など、暮らしを支えるあらゆる技術について民間と連携して実証実験を行い、新たな都市型生活のありかたを創造する
●チャットGPTなどAIを活用した窓口・行政事務の効率化を図る
・チャットを利用した24時間区民相談（社会保険料や納税計算、オンライン手続きなど）
・行政資料作成事務の簡略化（データ収集、議会答弁作成の法的整合性・行政資料作成など）
●行政が抱えるビックデータのオープン活用を中小零細企業、商業、大学、病院などに促して都心の情報集積地を目指す
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