【例月産業建設委員会報告】
~台東区を守るために自民党と戦う〜
感動している方には悪いが、今からでもオリンピックを中止して『祭りの後』に備えよう。コロナ感染拡大防止は言うに及ばす。更に深刻な政治的課題がある。
7月21日(水)午前10時開会 産業建設委員会
【理事者報告】
1,公益財団法人台東区芸術文化財団の経営状況報告について
・令和2年度同財団における事業報告及び収支決算
2,公益財団法人台東区産業振興事業団の経営状況報告について
・令和2年度同財団における事業報告及び収支決算
今年5月の「銀行法改正」で、銀行の地域に寄与する非上場企業への出資制限が現在の5%から100%へと大幅に拡大されることになった。事のつまり、以前は地元中小企業等の5%しか株を持てなかったのに100%となった事によって、銀行に債務のある中小企業に対し「土地の売却」や「買収合意」などの決定権を銀行自身が確保できるということだ。債務返済できないなら持株を銀行に差し出せと迫り、「中小企業の世界的な技術」や「地元企業が持つ駅前の優良不動産」が債務処理と称して外資に売りに出される可能性が高い。
だからなのか、日本は儲かると判断した「泣く子も黙るゴールドマン・サックス」が今年7月に日本での銀行業免許を取得した。これから、日本経済に再び「ハゲタカ」がやってくる。結局、菅政権は「コロナ禍のオリンピック強行」の代償として「国の宝である中小企業」を外資に差し出した。小泉政権から続く新自由主義、その水先案内人の竹中平蔵と共に菅総理は国を売った。
そして、この痛みを分け合うのは我々国民。
多くの中小企業、零細企業、商店を抱える台東区が地獄絵図にならないよう、これからも私は地方議員として自民党と戦う。
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