2021年8月21日〜国家は子供達に何を教育するのか〜

〜国家は子供達に何を教育するのか〜

左翼人こそ、真の保守に見える矛盾

終戦記念日に向かう前週の広島・長崎における原爆式典では、毎年、政治の矛盾が露呈する。

「核なき世界」を目指す被曝国なのに「核兵器禁止条約」に署名できない傘下の我が祖国。

1970年代以降の政治では、天皇信仰を再興しようとした三島由紀夫から、マルクス経済学者が執政を担った革新自治体まで左右の対立は現在に至るまで多々あるが。

戦勝国の様どころか、オリンピックマフィアの雇われ会長にまで何も逆らえない首相と都知事、そして世界最強の人権団体ウィーゼンタールに忖度する与党政治家を見るにつけ、この人達が保守？　と考えてしまう。

ならば、我が祖国・日本を食い物にするバッハに「帰れ」と叫び、様が落とした原爆の被爆者への国家補償を主張し、何よりも国民の命を守るために「五輪中止」を唱えた方々こそ、従来からの祖国・日本を守り、日本国民を最優先に考えた保守ではないか？　…と錯覚してしまう。

前にも書いたが、戦後に様の言う通りに原発を日本に誘致した正力氏をはじめ、日米安保や沖縄問題などにフィクサー気取りで暗躍したナベツネ率いる読売新聞こそ、戦後に「新米ポチ＝保守」とすり替えた売国者ではないのか。

そんな事を考えてしまった。

戦時、亡くなった弟を背負い、その亡骸の焼却を直立不動で待つ少年。この写真を『原爆写真展』で初めて見た時、戦勝国の同化政策に追従し服従を誓った者による統治の中で、日本人が捨てさせられた『心根』を想起。

「わざわざオバマ大統領が広島まで来てくれたから謝罪まで求めません」と世論を誘導する「親米ポチ派言論人」の言葉は、戦争犠牲者となって愛する者を失ってきた「日本民間人の魂」を代弁してはいないだろう。

何より、日本政治の拠り所が「日本人の矜持」ではなく「アメリカへの配慮」にあるという違和感が地方議員としてある。

今の自民党は保守ではない。

7月21日（水）午後2時　区民文教委員会

【理事者報告】

1　台東区学校教育情報化推進計画の策定について

・学校教育の情報化の推進に関する法律（令和元年法律第47号）の規定に基づき、台東区立学校における教育の情報化推進のための基本的な計画を策定する。背景として令和2年9月から令和3年2月にかけて小中学校全26校に1人1台のタブレット端末等の整備を行った。学習指導要領において、児童・生徒の情報活用機能の育成を図るため、ＩＴＣ機器を学習活動において有効に活用することが求められている。

2　令和4～6年度使用台東区立中学校教科用図書の採択について

・中学校社会科歴史的分野の教科書1社が、令和2年度の文部科学省の検定を経て、新たに教科書を発行。（採択権者の判断により採択替えを行うことも可能）（令和3年3月30日２初教科67号文部科学省初等中等教育局教科書課長通知）そこで通常の教科書採択とは別に中学校社会科歴史的分野のみの再採択を今年度に限り実施。台東区立学校教科用図書採択要綱の趣旨をいかしつつ、本要綱とは別に採択事務を進める。