2020年12月31日 【企画総務委員会】

Facebookからの記事転載です。

【

企画総務委員会】

〜コロナ後の税制〜

12月10日に決まった来年度の政府・与党税制改正大綱は、本来なら増額されるはずだった固定資産税を、本年度と同じ額にとどめるなど、納税者の負担感への配慮がうかがえる内容になった。来年度当初予算の総額は、１０５兆円を上回る過去最大規模に膨らむ可能性がある。増税しないのであれば、税収がさらに足りなくなる。その分は、当然のことながら国債の発行に頼るしかない。

大綱には、ポストコロナをにらんでデジタル化や脱炭素化を推進する措置が盛り込まれた。　企業が、経営にＩＴ技術を浸透させるデジタル化に投資した場合は、法人税を軽減して、業務の改革を促す。車検時の自動車重量税を優遇する「エコカー減税」は、来年５月から２年間延長する。また、脱炭素化に対応して、自動車税制を２年後にも見直すと明記した。

ただ一方で・・・

固定資産税は、今年１月１日時点の公示地価を基準に、算定される。昨年までの訪日客の増加で宿泊施設が進出したところなどは地価が上昇し、増税となるのは確実だった。ところが、その後のコロナ禍を受けて、据え置きとなった。市町村の税収の約４割を占める主要財源である。自治体の財政悪化を増幅する可能性がある。土地関係では他に、都心の狭い物件にも住め安くなる、住宅ローン減税の受けられる住宅の床面積の要件緩和が盛り込まれた。

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12月14日（月）午後2時開会企画総務委員会

【議案】

第57号議案令和2年度東京都台東区一般会計補正予算（第6回）

第58号議案東京都台東区行政財産使用料条例等の一部を改正する条例

第62号議案（仮称）入谷区民館新築工事請負契約の締結について

【陳情】

陳情2-2 学校法人華学園へ貸与中の土地の返還後の活用に関することについての陳情

陳情2-5 すべての原発の停止および再稼働を取り止める意見書の提出を求めることについての陳情

陳情2-22 行政サービスを受けるにあたり、地域間における利便性の格差解消を求めることについての陳情（新付託）

陳情2-25 国内に医療用品を生産する国策会社を設立すべきとの意見書を国に提出することについての陳情（新付託）

【理事者報告】