2020年12月31日【区民文教委員会】

〜35人学級という時代〜

公立小学校の３５人学級化が、来年度予算を巡る文部科学省と財務省の大臣折衝で決まった。１学級当たりの上限人数は義務教育標準法で定められ、１９８０年度に４５人から４０人になった。民主党政権下の２０１１年度から小１のみ３５人に引き下げられたが、財政難を理由に小２～中３は４０人に据え置かれたままだった。一律引き下げは約４０年ぶりで、来年度に小２を３５人とし、５年かけて段階的に引き下げ、２５年度に全学年で３５人学級となる。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の各国平均で１学級の人数は２１・４人と少なく、教育現場からの少人数化の要望は根強かった。発達障害のある児童や外国籍の児童が増え、４０人近くを教員１人で丁寧に指導するのはより難しくなっているという。加えて教員は英語や情報通信技術（ＩＣＴ）といった新たな取り組みも求められ、業務は増える一方だ。

公立小では、既に３５人以下の学級が９割以上を占め、多くの学校で実質的に３５人学級化が進んでいる。一方、公立中は３６人以上の学級がなお２６％残る。財務省は小学校だけなら教員数が大きく増えず、財政負担増は少ないと判断し、文科省要求を受け入れたとみられる。だが、中学校でも35人学級化は必要になってくる。来年以降、台東区議会でも議論は続く。

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12月14日（月）　午前10時開会 区民文教委員会

【陳情】

陳情2-23、24 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関することについての陳情（2件）（新付託）

【理事者報告】

1 区立中学校選択制度の選択状況について

2 令和3年度区立幼稚園及び認定こども園（短時間保育）の募集状況について

3 令和元年度不登校児童・生徒数について

4 令和元年度いじめの認知件数について