2021年10月5日　~伝法院通り（商栄会）立ち退き問題を考える～

~伝法院通り（商栄会）立ち退き問題を考える～

皆様の異論・反論をお待ちします

9月30日（金）午前10時開会　産業建設委員会

今委員会の理事者報告にある『伝法院通りの対応について』に関し、今現在、区民の関心も高く、広くマスコミなどでも報道されている事に鑑み。この投稿では「ＦＢ前文欄」で自分の考えを書いてみたいと思う。その前提として、この商店街には公私に渡り付き合いのある方が数名いるが、あくまで当欄では『法治国家における地方議員としての法的思考』の観点から意見を書く事をご了承いただきたい。

本件は「浅草伝法院通り」と呼ばれる一角（商栄会）で４０年以上にわたり営業してきた者に対し、地元の台東区が、店舗の立つ場所は公道上で不法占拠に当たるとして立ち退きを求めているものだ。店主達には「なぜ今なのか」という声もあり、営業継続に向けて署名活動を始めた方々もいる。

一方、台東区行政側としては、２０１４年頃、店は公道上の不法占拠であることを商栄会に告げ、その後も説明会を開いたり戸別訪問を繰り返したりして、立ち退きを求めるようになった経緯がある。区道路管理課の所見では「建てられた当時から違法状態だったと認識している」という。この地域の図面など、建設の経緯が分かる資料は区にも商栄会側にも残っておらず、主張は対立したまま、互いに代理人を立てて交渉している。

ある地元関係者には「元区長時代、一代限りで占有を認めてもらった」という方もいるが、その立証責任があると思われる商店街側にも、もちろん区側にも、それを証明する資料は残っていない。問題は、この不法占拠といわれる期間、商店街側も家賃などを払ったり、供託したりした事実はなく、そもそも「商店街側にも権利発生要因を立証する意思表示・行動形跡もなかったのでは？」という疑問が残る事である。

台東区は今後、年末12月の第4回定例会に『建物収去・土地明け渡し請求及び不当利得返還請求訴え提起』の議案を議会に提出する予定であるが、この地域選出の区議や近隣区議もいるので、各区議の政治信条・立場によって「当該議案」に反対する議員がいるのか否かは現段階で定かではない。しかし、一連の事象を時系列で眺めると、公道占拠の許可など、その合理性を担保する文書等が存在しない限り、法治国家の地方議員として「公共財産の保全」という職務に照らして次回定例会に予定されている行政提起の「議案」に反対する法的根拠は見つからないと判断するのが妥当である、と私は考えている。

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9月30日（木）産業建設委員会　案件

（理事者報告）

1 補正予算について（文化産業観光部）

・補正予算については聴取のみ。

　審議は企画総務委員会。

2 台東区経営持続化特別資金の受付期間の延長等について

・コロナ禍における台東区経営持続化特別資金の期間延長報告。前回の投稿でも記したが、区内の経済疲弊を考えると中小企業の資金繰りを更に支援し、経営の安定化を模索することは重要と考える。延長期間令和3年10月1日~令和4年3月31日　今後の予定件数500件。詳細については「広報たいとう」や「区公式HP」「チラシ」等で周知。

3 浅草地区まちづくり推進について

・これまで「浅草地域まちづくり」については、平成19年度「総合ビジョン策定」、平成23年度「総合ビジョン成果報告書作成」、令和2年度「基礎調査実施」と進んできたが。地域を取り巻く環境も大きく変化していることから、新しい「（仮称）浅草地区まちづくりビジョン」（以下　新ビジョン）を策定し、台東区都市計画マスタープラン等に示された魅力ある「まちづくり」を進めていく。令和3年度は「新ビジョン策定のための検討」、令和４~5年度は「（仮称）浅草地区まちづくりビジョン策定委員会」の設置・検討に移る。

4　伝法院通りの対応について

・前文欄参照！