古いマンションの建て替え費用がなくて、そのまま放置されているマンションが全国にはある。台東区も他人事ではない。このような状況を改善するため、法務省は10月、「区分所有法」や、大規模災害からの迅速な復興を促す「被災マンション法」の改正を、法制審議会に諮問しました。。
建て替え時に求められる所有者の合意要件を緩和することなどを検討し、安全性や耐震性が懸念されるマンションの再生を図ろうというものです。１９６３年に施行された区分所有法は、マンションの増加と老朽化の進行に伴い、改正を繰り返してきました。
８４年に、全員の同意が必要だった建て替え要件を見直し、２００３年には５分の４とする現在の規定になった。
国交省によると、築４０年以上マンションは昨年末に全国で１１６万戸あり。これが、１０年後には２４９万戸、２０年後には４２５万戸に増えると試算されています。老朽化が、さらに深刻になるのは避けられない見通し。
9月27日（火）開会 交通対策・地区整備特別委員会
【理事者報告】
１，台東区バリアフリー基本構想について
２，東上野四・五丁目地区まちづくりの取組み状況について
３，観光バス対策の実施状況について
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