2022年6月19日【環境・安全安心特別委員会】

住宅を新築する際に省エネ対応が義務づけられます。

改正関連法が今国会で成立したのです。

着工前に断熱性能や照明などのエネルギー消費が基準に適合するかが審査され、不適合で自治体の是正命令に従わない場合は３００万円以下の罰金も科されるそうで。義務化は２０２５年度からを見込んでいます。要は世界的な課題である脱炭素社会に向けて住宅分野での省エネを確実に進めていく姿勢を示したものでしょう。

発表では、政府は３０年度の温室効果ガス排出量を１３年度比で４６％削減することを目指し。中でも住宅を含む家庭部門は６６％削減を掲げています。改正法では、小規模ビルや住宅でも天井や壁の断熱材を厚くしたり、二重サッシを採用したりして、省エネ基準を満たすことが求められるわけですが、太陽光発電の導入でエネルギー消費の一部を相殺することもできると思います。基準に適合しているかは、自治体や民間指定機関が建築確認審査で調べて判定するとのことで。地方自治体の責任は重大です。

意外にも、新築住宅の省エネ基準適合率は2019年度ですでに８１％に達しているそうで。さらなる課題は既存住宅の改修をいかに進めるかということ。国土交通省によると、約５千万戸のうち、基準適合は約１割にすぎないといいます。改正を受け、５００万円を上限に住宅金融支援機構が低利で融資する制度を設けるそうですが。省エネ化への転換を後押しする実効性ある対策が求められます。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

6月14日（火）午前10時開会　環境・安全安心特別委員会

【理事者報告】

1 災害時における段ボールベッド等の調達に関する協定の締結について

2 首都直下地震等による新たな被害想定について

3 台東区防犯設備設置等助成事業について

4 台東区建築物等における木材利用の促進について