【本会議・一般質問】
～地方議会から物価高への対応を考える～
今日の区議会でも「物価高への区の対応」を区長に迫る一般質問がありましたが。
直近の消費者物価指数（７月）は前年同月比２・４％増と、消費増税の影響を除くと約１４年ぶりの上げ幅。食品の値上げは９、１０月の計８９００品目をはじめ年内に２万品目超が見込まれ、外食、鉄道運賃などサービス関連にも広がっています。最近の円安でもっと上がる可能性もあります。
そんな中、政府が行った対策を検証・・・
低所得世帯向けの５万円給付は対象が１６００万世帯に上り、計９千億円程度となる見通し。４月の緊急対策でも低所得世帯などに子ども１人当たり５万円を給付しましたが、今回も範囲や金額の根拠が十分に説明されないまま。
また、地方自治体の対策に充てる地方創生臨時交付金にも新たに６千億円の枠を設けましたが、これまでの使い道では花火大会や役場の空調改修などの流用が全国的に散見されています。政府は推奨事業を示して有効活用を促すといいますが、国のバラマキに自治体が振り回される構図となっている感。
今、一番大切な事は・・・
国民の暮らしを守る上で、物価高に見合う賃金の上昇を経団連に要請、そして中小零細企業への雇用確保と物価高における経営助成に効果的な財政支出を講じることではないでしょうか。国民の継続的な賃上げの環境を整えない限り、景気の好循環に回帰できないと考えます。
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