２０２２年7月24日【区民文教委員会】

【区民文教委員会】

〜再び学校統廃合問題が〜

文部科学省の学校基本調査によると、小中学校に通う児童生徒の数は２０２０年に全国で約９５６万人と、１０年前より１００万人近く減少しました。自治体別の集計では、全国の市区町村の２割近くが３０％以上減っているそうです。

子どもの減少は続いており、学校の維持運営や規模の適正化をどうするかといった議論は避けられない課題です。学びに支障が出ないよう、地域の実情に合わせた対応や工夫が必要であるといわれています。

台東区でも、最近は小規模クラスが多くなっていますが。小規模は授業での発言機会が多く、校外での体験学習が組みやすいといったメリットがある半面、部活動や体育の授業で団体競技ができず、違う学年を同じ教室で教える「複式学級」では学習進度が遅れる恐れがあるともいわれています。音楽や図工などの専門性の高い教科の教員配置も難しいのです。

今後、適切な学習に必要な規模を確保するには、一定の統廃合は避け難くなっています。既に関西地区のニュータウン地域では、小中学校数校が統合され、小中一貫の「義務教育学校」となった所もあります。

要は「小中一貫校」に生まれ変わるわけです。

これにはメリットもあって、９年間連続した指導で「中１ギャップ」の緩和などにつながるともいわれています。学校は地域コミュニティーや防災の中心としての役割も担ってきたわけで。下町コミュニティ溢れる台東区における学校再編では、地域の住民とともに廃校跡地の活用を考えていくことが大切だと思います。しかし、議員も町会もPTAも、いろいろな事情を抱えているからなあ。どうなるのか？

また、「適正規模適正配置」が来る～ッ！