阪神大震災が起きた１月１５日が近づいてきましたが。昨年末、東日本大震災に関し、自由党の先輩である達増知事が率いる岩手県で聞いた話。
東日本大震災の時、震災犠牲者の遺族には市町村から生計維持者には５００万円、そうではない者には２５０万円の災害弔慰金が一律支払われたそうです。それに加えて、勤務中に死亡した民間サラリーマンや自営業者には、労災保険から最高３００万円の遺族特別支給金が支払われたので民間サラリーマンには最高で合計８００万円が支給されたといいます。一方、それに対して公務員の場合、この８００万円の他に国家公務員災害補償基金（税金）から最高１８８０万円の「遺族特別援護金」が加算される制度があり、弔慰金の総額は２６６０万円。
というわけで・・・
公務員は民間の約３倍の「命の値段」になっていることを知り、驚愕。まあ、他人の懐を気にするのも下世話ではありますが、公務員が得るお金の原資は税金ですから。
「この格差はなんなんだ？」と考えた次第です。
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