2022年7月24日【産業建設委員会】

3.11直後、議会の委員会で「放射能汚染によって、台東区も放射線測定器ガーガカウンターを購入したり、日々の土壌検査などを行っているんだから。この事故の責任者である東電に対して損害賠償請求すべきだ」と発言したところ。何故か携帯に悪戯電話が増えたことがありました。そして後に「ああいう発言はするな」と向こう側の先輩議員に叱られました。

「なるほど、彼は●●労連から支持を得ているのか」と…独り合点した夜でした(苦笑)

先日、前代未聞の原発事故を招いた経営責任を明らかにした判決が出ました。まあ、東電を守る国の影響力が強い高裁で同じ判決が出るとは考え辛いですが。出世を気にせず、正論を吐いた地裁裁判官に感動。

東京電力福島第１原発の事故を巡る株主代表訴訟で、東京地裁は東電旧経営陣４人が津波対策を怠って会社に損害を与えたとして、計１３兆円余りを東電に支払うよう命じた。国内の民事訴訟では最高額です。提訴から１０年。当時の勝俣恒久会長ら経営トップの責任を認めた初の司法判断である。「津波対策を放置した」「安全対策や責任感が根本的に欠如していた」と痛烈に処断している。裁判長は原発事故を巡る多数の訴訟で初めて福島第１原発を視察し、７カ月かけて書き上げたといい、原告側は「歴史に残る名判決」と評価しているそうです。

判決によると、東電子会社は政府機関が２００２年公表した地震予測に基づき、０８年に福島第１原発に最大１５・７メートルの津波が来ると試算した。だが、旧経営陣は政府予測の信頼性を不明と評価し、土木学会に検討を委託する形で対応を放置したと認定。「著しく不合理で許されない」と批判した。さらに原発の主要建屋や重要機器室に浸水対策工事を講じていれば、津波による電源喪失に伴う重大事故を防げた可能性が十分あったと結論付けました。まあ、実際に経営者陣が払えるとは思いませんが、判決には仮執行が認められているわけですから。大岡裁きの証として、せめて仮執行手続きを・・・お願いしたいものです。

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6月20日（月）午前10時開会　産業建設委員会

【理事者報告】

1 補正予算について（文化産業観光部）

・聴取のみ

2 台東区産業フェア2021の実施報告及び2022の実施概要について

・区内の多様な産業の魅力を区内外に向けPRするとともに、区内に事業所を有する中小企業の販路開拓を支援することを目的として、令和3年10月に東京都立産業貿易センターで行われた同事業の結果報告。及び、台東区産業フェア２０２２の実施概要説明。

3 公民連携による公共空間の利活用に関する社会実験の結果について

・コロナ禍における「新たな日常」においては、屋外空間の重要性が認識され、公園などの公共空間に求めるニーズが増加している。また、区においては、地域コミュニティが希薄となりつつあり、地域活動の担い手が不足している状況等が課題となっている。このため、公園などの公共空間を活用し、まちで暮らす人等の交流のきっかけを作ることにより、まちの活力と価値を高める新たなまちづくりを公民連携で進めることを目的として同社会実験は行われた。開催場所は御徒町公園（令和4年5月28日）、内容は雑貨販売、飲食、図書館のおすすめ本展示、芝生広場でのイベント等。

4　「（仮称）浅草地区まちづくりビジョン」の策定について

・これまで、令和2年度に基礎調査、令和3年度に「浅草まちづくりのあり方検討」を行ってきた。今後は今年9月から「（仮称）浅草地区まちづくりビジョン策定委員会」による検討を行い、令和6年度の新ビジョン策定を目指す。主な策定委員会メンバーは、毎度お馴染みの「学識経験者5名(笑)」「浅草地区観光まちづくり推進協議会等のまちづくり団体員」「町会連合会」「商店街・観光団体」「鉄道事業者」「隣接区・墨田区」などです。更にオブザーバーとして、国土交通省都市局、東京国道事務所、東京都都市整備局・建設局、警視庁浅草警察署、都市再生機構。