国会では「子どもの貧困対策推進法」の施行から５年を迎えて法改正の動きが出ています。現行法では、対策の計画策定が都道府県の努力義務となっていますが、より身近な市町村にも計画策定を求める方向に早ければ通常国会で変わる流れです。
推進法は２０１４年１月に議員立法で制定され、生まれ育った環境で将来が左右されないよう教育支援などの対策を国や地方自治体が実施する責任があると規定しています。そして、政府は低所得者向けの奨学金制度の充実や幼児教育無償化などの政策大綱を作り、我々地方議会や各都道府県も大綱を踏まえて対策計画を策定してきました。しかしながら、一方で生活保護費の減額などもあり、まだまだ十分な貧困対策とはいえません。
平均的な所得の半分に満たない家庭で暮らす１８歳未満の割合を示す「子どもの貧困率」は、１２年の１６・３％からは改善したものの、１５年時点で１３・９％、７人に１人になる計算です。生活保護を受給する世帯の子どもの大学・専修学校進学率は、１７年４月時点で３５・３％。１３年４月時点からはやや上昇しましたが、全世帯の７３・０％に比べると半分以下です。最近では台東区のように、基礎自治体である市町村の役割を重視する声も多々あり、都道府県との役割分担を明確にし、非正規で働くことが多いシングルマザーらの就労支援強化の要望もあります。なかなか「子どもの貧困」の実態は見えづらく地域格差もありますが、現場を細かく分析しながら、台東区議として来年度に向けて準備を進めていきます。
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