「子どもの貧困対策推進法」の施行から５年を迎えました。現行法では、対策の計画策定が都道府県の努力義務となっていますが、より身近な市町村にも計画策定を求めて早ければ通常国会に与野党で改正案を提出。推進法の本旨は親から子への「貧困の連鎖」を断ち切ることですが、経済的にゆとりがない家庭と一般家庭での教育機会には未だに格差が残っているのが現状です。
推進法は議員立法で制定、２０１４年１月１７日に施行されました。育った環境で将来が左右されないよう教育支援などの対策を国や地方自治体が実施する責任があります。これを受け、政府は低所得者向けの奨学金制度の充実や幼児教育無償化などの政策大綱を決定し、各都道府県も大綱を踏まえて対策計画を策定しました。これらによって支援は一定進みましたが、一方で生活保護費の減額などもあり、まだまだ十分とは言えません。
ちなみに平均的な所得の半分に満たない家庭で暮らす１８歳未満の割合を示す「子どもの貧困率」は、
１５年時点で１３・９％、７人に１人になる計算です。１２年の１６・３％からは改善したものの、先進国の中では高い水準にとどまていっています。生活保護を受給する世帯の子どもの大学・専修学校進学率は、１７年４月時点で３５・３％。１３年４月時点からはやや上昇しましたが、全世帯の７３・０％に比べると半分以下です。
基礎自治体である市町村の役割を重視する声は、支援団体からも出ています。都道府県との役割分担を明確にし、非正規で働くことが多いシングルマザーらの就労支援も必要です。子どもの貧困の実態は見えづらく、地域差もあります。今後、支援の行き届かない子どもたちを無くす、きめ細かな対策を地方議員として考えて参ります。
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子育て支援特別員会
【議案】
第13号議案 東京都台東区奨学基金条例の一部を改正する条例
第17号議案 東京都台東区放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第20号議案 東京都台東区児童育成手当条例及び東京都台東区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
【理事者報告】
1 次世代育成支援に関するニーズ調査の結果（速報）について
2 高等職業訓練促進及び自立支援教育訓練給付事業について
3 認可保育所の開設について
4 認可保育所の開設予定時期等の変更について
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環境・安全安心特別委員会
【議案】
第11号議案 東京都台東区森林環境基金条例
陳情
陳情30-15 公園や商業地域にドライミストの導入を求めることについての陳情
理事者報告事項
1 防災協定の締結について
2 平成30年の台東区内における犯罪発生状況について
3 森林環境税（仮称）及び森林環境譲与税（仮称）に係る基金の創設について
4 台東区環境基本計画策定に係る基礎調査について
5 台東区みどりの実態調査について
6 平成31年度花の心プロジェクトの実施事業について
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