最近、近所のコンビニに行くと外国人の店員さんを多く見かけます。
国別でみると、中国・ベトナム・ミャンマー・タジキスタンなど。
恵まれた時代、日本人の若者がつかない職種に外国人雇用の機会があるといいます。
うーん、日本人にとって、そして日本で働く外国人にとって、互いに良い事なのでしょうか。難しい。
先月１２月終盤、改正入管難民法に基づく外国人労働者受け入れ拡大に関する基本方針などが閣議決定。
新たな在留資格を設けて受け入れ対象を単純労働分野にも拡大し、
来年４月から５年間で最大３４万５１５０人を受け入れる内容です。
ただ、外国人が大都市圏に集中しないような措置を講じるとしていいますが、
具体的にどんな方法をとるかは明確になっておらず、課題があります。
基本方針と同時に決まった総合的対応策でも、外国人を地域にどう迎え入れるか具体策に乏しいのが現状。
新制度では、報酬額について日本人と同等以上となっています。
安価な労働力として扱われるのを防ぐ点では当然のことでしょう。
しかし、都市と地方の賃金格差が存在する現状では、外国人が都市を目指す流れは避けられないわけで。
賃金格差は、日本人の労働者や若者をも都市へ集中させる要因にもなっています。
つまり、最低賃金の底上げなどの格差解消は、外国人労働者だけでなく雇用政策全体に関わる問題です。
総合的対応策には、行政・生活情報の多言語化や日本語教育の充実、社会保険への加入促進などが
盛り込まれましたが、２００６年に政府がまとめた「『生活者としての外国人』に関する
総合的対応策」の内容をほぼ踏襲しただけの話で。政府の外国人向けの政策がここ１０年以上、
あまり進歩していないことを示しているようなものです。
改正入管難民法は、外国人受け入れの具体策を国会に十分示さないまま与党などが押しきって成立させました。
実質的な審議は極めて不十分だったのに。。。
今後、衆院法務委員会は１月下旬にも閉会中審査を開くといいます。
改めて徹底した議論を尽くすべきと、地方議員として考えます。
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