国会審議を見ていると、いったい何のための消費税増税なのだろうと思います。
特に安部さんの方針表明。支離滅裂。笑
安倍晋三首相が来年１０月の増税時の対策とするキャッシュレス決済時のポイント還元率を、
支払代金の５％にする考えを示しました。政府がこれまで掲げていた還元率は増税分と同じ２％。
新たな方針はこれを上回り、消費者の負担はさらに減ることになるのです。
イトーヨーカドーの歳末セールか？笑
増税による景気の腰折れを防ぎたい意図は分かりますが、単純計算でも財政支出は２・５倍に膨らみ、
数千億円の経費がかかるといいます。消費税率引き上げの目的は財政再建や社会保障財源の確保では？
景気対策に名を借りたバラマキで、本来の目的がさらに遠のくことになりそうです。
５％の還元は、来年１０月から２０２０年７月の五輪開幕直前までの約９カ月間実施。
小売りや飲食など中小事業者の店でクレジットカードや電子マネーを使った人に、
通常のポイントに上乗せする形で付くのです。千円の支払いで５０円分が浮く計算。
増税に合わせて実施される８％の軽減税率の対象となる飲食料品の購入では、負担は一段と軽くなります。
しかし、本当に消費拡大効果があるのかどうかは疑問ですねえ。
小売店の中には高い手数料を敬遠してカード決済を導入しない店舗も少なくないので。
カード会社もシステム改修が必要となり、ポイント還元への参加を諦める企業が出ると予想されています。
同じ中小の小売店でも、ポイント還元できる店とそうでない店が混在するほか、
還元されないカード会社があるなど、消費者を戸惑わせる事例も出てきそうです。
更に書けば、期間限定のポイント還元には「需要の先食い」との指摘もあります。
期間終了後に需要が落ち込み、さらなる財政支出が必要となったりして・・・？？？
もう、いい加減、「消費税」を選挙対策に利用するのは止めていただきたい。
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